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不動産を所有している場合に起こり得るトラブルの例と、その対処方法について解説

購入や相続によって不動産を所有していると、管理や税金の支払いといった負担が生じます。それだけならばともかくとして、時にトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

以下では、不動産を所有している場合に起こるトラブルの例を2つ挙げ、その対処方法を示しています。これから不動産を所有する予定がある方や、現在不動産を所有している方はぜひご覧ください。

不動産を所有している場合に起こり得るトラブル

不法投棄が原因となるトラブルの例

建物を建てた場合に比べて、土地のまま不動産を所有しておくことにはいくつかのメリットがあります。例えばメンテナンスの負担が、建物を所有している場合に比べて少なくなります。また使用用途が決まっていないため、家の購入や店舗の開店など、目的に縛られずターゲットを設定して不動産を貸し出せることもメリットの1つです。

一方でしっかりと管理ができていない場合、ゴミや産業廃棄物などを不法投棄されやすいため、注意が必要です。処分に苦労することはもちろん、近隣の住民とトラブルになるケースがあります。さらに不法投棄を放置することで、不法投棄に関与したとみなされ、行政処分を受ける可能性もあります。

土地を所有している方は、囲いや柵を設けることで、不法投棄を予防できます。ただし簡単に土地の中に入られてしまうようでは意味がありません。土地の中に侵入できないよう、囲いや柵は高めにする、扉には施錠をするなどの工夫が必要です。

また土地が荒れていると、管理が杜撰という印象を与え、不法投棄をしても問題がないと思われやすくなります。しばらく活用する予定がない場合も最低限の手入れをしておきましょう。

不動産の共有が原因となるトラブルの例

不動産は、一個人で所有する他、他人と共有するケースがあります。同意の上で共有している場合はトラブルになりにくいものの、相続などにより思いがけず他人と不動産を共有することになった場合、トラブルになる可能性があります。

トラブルの内容としては、不動産を売却したくてもできなかったり、使用していないにも関わらず税金の支払いを求められたりといったケースが存在します。このように、他人と不動産を共有することで生じるトラブルを防ぐには、自分の持分である「共有持分」のみを売却し、共有関係を解消しておくことがおすすめです。共有持分のみであれば、共有相手に相談することなく独断で売却できます。共有持分を売却するなら、国家資格を持った不動産鑑定士のスタッフによる適切な評価を強みとするセンチュリー21中央プロパティーがおすすめです。センチュリー21中央プロパティーによる共有持分の調査と評価について、詳しくはホームページをご覧ください。

以上に挙げた不法投棄によるトラブルと、共有によるトラブルはあくまで例に過ぎません。実際はもっと多岐に渡るトラブルが知られています。中には罰金や懲役などの行政処分を伴うトラブルもあるため、不動産を所有するならば、いざトラブルが起こった時に慌てないよう、様々なトラブルの例とその対処方法について把握しておきましょう。